1997-06-04 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
しかし、与党と十分に相談をしてその後の取り扱いについて対応させていただきたいというふうに述べておられますけれども、大臣も御案内のとおり、昨年の国連海洋法の審議の際に、前農水大臣の大原大臣は、一年がめどである、このように明確に政府として国会答弁をされております。
しかし、与党と十分に相談をしてその後の取り扱いについて対応させていただきたいというふうに述べておられますけれども、大臣も御案内のとおり、昨年の国連海洋法の審議の際に、前農水大臣の大原大臣は、一年がめどである、このように明確に政府として国会答弁をされております。
当時の答弁も見てみましたが、当時の大原大臣自身も、その意向を踏まえて、一年がめどであるとはっきりと政府としておっしゃっていました。当委員会でも速やかな締結が決議をされた経緯があります。 ですから一つお願いしたいのですが、現在の到達点、その現状に立った対応方針について国会に明確に御報告いただきたい。
昨年の海洋法条約の審議のとき、私の質問に対して当時の大原大臣はこうおつしゃいました。一年をめどに交渉を進めていく、こうおっしゃったんです。外務省の方は、いたずらに妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではない、このように答弁なさいました。あれからもう一年たちます。
そういう点で考えると、昨年の三月の当委員会での審議の中で、当時の大原大臣がこう述べていることは非常に注目できることです。「一般の営利法人でしたら生産性拡大部分は、労賃や配当、そしてあすの投資のための内部留保、」「さらに、消費者価格も下げなければならない。」生産性を拡大した部分はそういうものに充てなければならない。
そういう中で、例えば仮に大原大臣の話を引用させてもらうと、若い農家の三人ぐらいの方々が、自分が株式会社をつくって、そして多角的に農地を経営していこうといっても、今は現実には無理であるということを書いてある。私も全くそのとおりだと思うのです。
貴重な天然資源であります海を埋め立てて破壊するのではなくて、海として生かし、そして生産の場として利用するということが可能であれば、そのような選択を私はむしろ積極的にしていくべきではないかと思うのでありますが、大臣は農林のみならず水産をも御担当されている大臣でありますので、ひとつ大原大臣の御見解を伺いたいと思います。
この中海干拓事業につきましては、決算委員会の六月の総括質疑の際にも伺ったわけでありますが、そのときには大変残念ながら大原大臣が御健康上の問題で御欠席をされていました。また、その後、三党合意も出てまいりまして、本日はぜひ大臣からも御答弁をいただければというふうに思っています。
総理を初め久保大臣、大原大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。あとしばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。 私は、住専ができてから今日までの経過を踏まえて、その中で私なりに感じたことを申し上げて、それなりに反省をするところは反省をし、そして今後の取り組みについての御提案もさせていただきたいと思います。
では、大原大臣にお聞きしますが、系統金融機関は住専七社からの一月から三月分の未払い金利六百億円がございます。これの返済を一たん受けた上でこれを追加負担として拠出するという案が農林水産省の中にもあるというふうに同じ新聞の中に書かれてありますが、この事実はありますか。
単に、ある金融機関を、この前大原大臣がいみじくも言われましたように、護送船団方式で、一番足の弱いいわば系統を救うためにそれだけのものをつぎ込む。もしそれが本当にこれから常態化するのであれば、日本の金融界の信用というものは、個々の銀行に対する評価が非常にあいまいなものになる。 この点につきまして、大臣、どうお考えですか。
○安倍（基）委員 では大原大臣、この間の御回答で、今度の住専処理のやり方は護送船団のいわば一つの、最たるものとは言いませんけれども、護送船団方式であるという回答をなさっておりますけれども、御記憶ございますか。
がなくなるから農地をつくるんだといっても、現在、五千ヘクタールの耕作放棄、九千ヘクタールの減反というものがあり、日本の国内全体としても七十九万ヘクタールの減反と二十二万ヘクタールの耕作放棄があるときに、十年先のことをやるために、今世論を押し切って進めるということについては、これは時代錯誤であって、新聞の論調やすべてのマスコミが言うとおりであって、本当に残念で情けないことだと思いますから、最後にまたもう一つ大原大臣
農水省、大原大臣を初めといたしまして、皆さん方が短期的な視点に立って農業政策を展開するということではなくて、より大きな広い視点の中に農業のあり方を位置づけていただきまして、これからも農業が国の基としてしっかりと運営されていきますことをまず御期待を申し上げておきたいと思います。 本日は、米の備蓄問題を私は取り上げさせていただこうと思っております。
海洋課長さんにお聞きをしますけれども、今大原大臣は、この法案はこの批准によって二百海里、短く言えば全面設定と全面適用、資源管理をやっていくんだというふうなことに期待をしている、やらなきゃいけないというふうな御答弁があったというふうに私は認識をしておりますけれども、実際、今回の条約批准あるいはこの法案によって、外務省どうですか、全面設定、全面適用ができるというふうに考えていますか。
そういった国の、水産国日本の新しい指針として私はやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、最後に大原大臣、並々ならぬ決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○谷本巍君 四月二十六日の参議院の農林水産委員会で、私どもの党の村沢議員の国有林問題での質問に大原大臣は次のようにお答えになりました。
○服部三男雄君 私の方から大原大臣にお尋ねしたいと思います。 我が国農業の基幹的な作目といいますと米でありますが、昨年十一月に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行されたわけで、既にもう半年が経過いたしました。
恐らく大原大臣が二十三日の閣議の際にこの週間の趣旨を説明されたことが、やっぱりそろって羽根をつけて予算委員会に臨むということに大きくつながったのではないかなと実は思っているわけであります。 国土緑化推進機構が主催いたしまして、東京でも多彩な行事が計画をされておるようでありますが、恐らく全国の都道府県でこの運動が大きな広がりを持って展開されていると思います。
本年二月二十三日の本委員会におきまして、大原大臣、入澤長官に対しまして、私の地元の林業の動向も踏まえながら、林業、木材産業の展開方向あるいは林業労働力対策についてお尋ねしたところでございます。 本日は、いよいよ林野三法案が提出されたわけでありますが、ただいま井上先輩から大所高所に立ちました御質問がありましたので、私からは各法案の内容についてお伺いしたいと思います。
○矢上委員 今大原大臣が指摘されたことはまさしくそのとおりだと思います。先ほど申されましたように、本当に予算だけではなく、研究システムのあり方、その質についてぜひ再検討を加えていただければとお願いするところでございます。
それで、今の大原大臣の答弁にもありましたように、当時、外資系の金融機関が引き揚げたわけですから、これは知らないわけないですよ、金融関係者は。
そうしたら、いや、大原さんと酒飲む間三時間ぐらい遊びが出てくるんだと、その遊びの時間をちゃんと奥さんが手帳につけて、大原大臣との懇談会三時間マイナスと、こう書いているというんです。大変律儀な方々が酪農家には非常に多いんです。そういう精農家の方ばかりであります。
続きまして、今話題となっております畜産物価格決定について、これは農林水産大臣の大原大臣にお聞きしたいのですけれども、ちょうど三月二十一日の畜産振興審議会の飼料部会で、畜産物価格算定には飼料価格動向を適切に反映させること、また配合飼料価格安定制度の適切な運用で農家負担の軽減を図ることなどなどが決議されたとお聞きしております。
大原大臣は、宮崎県、旧選挙区で言いますと一区でございまして、私は熊本の旧一区でありますが、まさに裏腹でございまして、隣り合わせでございます。そして、この宮崎の地域も熊本の地域もまさに畜産地帯、酪農地帯でございまして、そういった点から大原大臣におかれましても、この問題にはいろいろと日ごろから大変御熱心にお取り組みになっておられることでもあります。
○矢上委員 経験のあります大原大臣のお言葉でございますので信用しまして、大原農林水産大臣の今後のリーダーシップに期待いたします。ぜひ万全の体制をとっていただきたいと思います。
したがって、ぜひ大原大臣を先頭にして、農水省の皆さんももう一度原点に返って、どうやったら日本の食糧がきちっと確保できるか、自給率をどう高めるか、そういうことも念頭に置きながら、さらに努力をしていただきたいと思うのです。
大きな目で考えることも重要でしょうけれども、やはりそういうところの末端の農家の方の御意見を聞きながら、ぜひ日本農業再建のために大原大臣を先頭にして頑張っていただきますようお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○菅野久光君 大原大臣、御就任早々朝から晩まで住専住専ということで本当に御苦労さまです。 農林水産行政は、もちろん住専も農協との関係で関係がないわけではないんですけれども、きのうの所信の中でも述べておられますように、「国民生活に不可欠な食糧の安定的供給を初めとして、地域社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて重要な役割を果たしております。」
ここはしかし、もう本当に食糧危機のことも踏まえて考えますと、これはやっぱり今、大原大臣のときに手をつけていかなければならないと思うんですけれども、そういう意味で法整備も含めて系統全体のリストラをどう進めていくのか、大臣の御方針を伺いたいと思います。
この基本姿勢と大原大臣とは、ここは食い違っていますね。野呂田大臣のこの答弁の筋を貫けなかったのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
大原大臣を補佐いたしまして、農林水産行政推進のために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、鈴木委員長初め委員各先生方の御支援をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。